11-10
ここのところゆうちょ銀行のATM営業時間にお金を下ろすことが出来なくなってきた。
ちなみに、郡山郵便局における郵貯銀行ATMの引出可能最終時刻は、23時00分となっている。
阿呆な業務配分のおかげで、長時間残業者と定時退庁者が固定化されていくなか、前者に区分されてしまった私は、お金引き落としにも困る事態になってきた。
普段から財布の中の現金は5000円程度しか入っていないので、緊急時の現金確保については、かなりハイリスクな状態になっている。
同僚親族の葬儀の香典を準備するための現金も準備できなかったくらいである。
（ちなみに、前職では、職員間の慶弔についてはできるだけ簡素化し金額も少なくするように、その代わり、お返し等も簡素なものにするように、挨拶回り等も派手にならないように、というお達しのもとで慶弔は執り行われていた。現職では、前職のようなお達しはないので、フル規格の香典に、フル規格の香典返し。そして、この香典返しを各部署各支店に配布する必要に迫られ、それを一日中取り仕切らざるを得ない職員も出てくる、当然、その人の担当業務は、ストップすることとなる。……のだが、この人、その日普通に定時で帰れていたからね、なんなんだこの業務配分？？）
なお、上記の緊急資金需要については、みずほ銀行でどうにかしました。
みずほ銀行に10万円以上預金しみずほマイレージクラブに登録になっているので、コンビニATM利用手数料月4回まで無料という特典がありそれを利用しているものの、それを使うと通帳に記帳しておかないと利用状況が分かりにくくなってしまう。
郡山市内では、みずほ銀行の通帳に記帳できるのは、みずほ銀行郡山支店だけ。
むかしは、太田西ノ内病院にもみずほ銀行のATMがあったのだが、いつのまにか、東邦銀行のATMのみとなってしまった。
そして、車で郡山支店に行くと、銀行営業時間でなければ、基本的に駐車料金100円取られることとなる。
記帳の度に100円取られるのは、ATM時間外手数料や、他社ATM利用料をけちっている人間にとっては、たまったものじゃないので、どうにかコンビニATM無料となる預金口座を作ろうと思い、ネット銀行に口座を開設することとした。
とりあえず、ネーミングだけで、新生銀行とソニー銀行に口座を開設、そののりで、なぜか、楽天銀行と、半径50キロにATMが一切無いのに申込書を送ってしまった三井住友銀行に口座を開設することとした。
開設の後、緊急引出用資金として、コンビニATM無料となる新生銀行とソニー銀行に総額10万円を送金、これで夜間でも手数料無料で現金を入手することができる。
新生銀行の口座開設は、実は3度目の正直である。
新生銀行は、完全なネット専業銀行というわけではなく、東京近郊に限られるが店舗も構えている。
大学時代に口座を作ろうと思い店舗まで行ったものの、当時は『富裕層向け金融機関』という雰囲気が漂っており、資産100万円もない（むしろ奨学金を得て大学に通っていたため、純資産では、完全に債務超過であった）学生風情が入店しにくく口座開設を断念した、これが1回目である。
そして、前職時代、ゆうちょ銀行ATMやコンビニATMで利用できる別口座として、新生銀行に口座開設をしようと申込をおこなった。残念ながら、申込書に押印または署名を求められる段階になって、現住所を証明する公的書類がないことに気がつき、住民票の写しを取得しに現地市役所に行くのも面倒で開設断念をした、これが2回目である。
そして、ようやく今度が、3度目の正直、現住所証明のための住基カードも保有しているので、ようやく口座開設となった。
11-14
まずは、このニュース。
福島民友ニュース
行政ミスなぜ続く 郡山市「表彰状伝達せず」、福島市「申請書二重送付」
2015年11月14日 11時03分 （数字はいいね）
郡山市は１３日、２０１３（平成２５）年度に退任した民生・児童委員２８人に厚生労働大臣特別表彰１３件、全国民生委員児童委員連合会長の永年勤続退任民生委員・児童委員表彰２８件の計４１件の表彰状を伝達していなかったと発表した。また、福島市の１５歳以下の子どもがいる全世帯を対象にした同市の「子育て世帯応援手当」に絡み、市が対象の約２万２０００世帯のうち、約５０世帯に重複して申請書を郵送するミスをしていたことが同日、分かった。相次ぐ行政の業務上のミスに市民から批判の声が上がっている。
■引き継ぎ不十分
郡山市によると、表彰の対象となる民生・児童委員は、１３年１１月３０日付で退任した。１４年３月に、市に厚労省などを通じて表彰状が届き、同５月に伝達式を行う予定だった。しかし、伝達式は行われず、市の倉庫に表彰状や記念品が置かれたままとなっていた。
市が今月、市民生児童委員協議会連合会事務局の市社会福祉協議会と新たな表彰について打ち合わせしていた際、表彰状を伝達していない可能性が浮上、市が倉庫を確認し、判明した。受賞者２８人のうち１３人は両方の表彰を受けていたが、このうち１人は既に亡くなっているという。
市によると、表彰状を伝達しなかったのは、職員間の引き継ぎや、同協議会との意思疎通が不十分だったことが要因という。市は１３日から対象者を戸別に訪問、謝罪するとともに表彰状を手渡している。
■リストに誤りか
福島市の子育て世帯応援手当は、本年度の目玉事業。市によると、同一世帯に世帯主宛てと、子どもの保護者宛ての２種類の宛名の申請書を郵送した。重複した約５０世帯のうち、十数世帯では、一方の申請書に本来３人の子どもがいるのに２人分の名前しか記載されていないものもあった。
市は、対象リスト作成時に委託業者が住民基本台帳システムと、児童手当を支給するリストを管理するシステムからデータを抽出する際に、何らかの原因で重複が発生したとみている。申請書は９日に送付。１１日に市民からの連絡で分かった。市は電話で謝罪するとともに余分な申請書を廃棄するよう文書で通知する。
民生委員で、厚生労働大臣特別表彰や永年勤続表彰を受けるような場合、首長から直々に表彰を受け取るものなので、それをすっぽかしていた……。
これを以て、直ちに、担当者に責任を……、ということではないが、本来市長から厚生労働大臣特別表彰を受け取るはずの民生委員がすでに死去され受け取ることが出来なかったというのは、とても残念なことである。
担当者1人がどうこうするものではなく、組織として継続した行政活動が出来ていないってことなんだから、そこを今後の課題として改善していく必要があると思う。